石破茂首相は５日の読売テレビ番組で、トランプ米政権による「相互関税」発表を受けて調整しているトランプ大統領との電話協議について、来週中（６日からの週）の実施を目指す考えを示した。その上で「なぜ日米が一緒にやることが世界の利益になるのか、トランプ氏が言っている米国の製造業の復活に、日本のやることがどんなにプラスになるのかを、きちんと理屈で話をしていかなければいけない」と述べた。

　また、対抗措置として報復関税を課すことには否定的な考えを示した。「どうすればもっと米国の雇用がつくれるか、どうすればそれが日本の利益にもなるのかという話をするのであって、『それなら報復関税だ』と売り言葉に買い言葉みたいなことをやるつもりはない」と語った。

　電話協議について首相はその後、視察先の大阪市で記者団に「トランプ氏が提起したいろいろな問題に我が国としてどう答えるかをきちんとつくってからでなければいけない。なるべく早く日本としての当面の案をまとめ、パッケージで示したい。それなりの時間はかかるが、（協議を）やるからには成功させる」と強調した。【大野航太郎】