衆院内閣委員会は４日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案を修正した上で可決した。憲法２１条が定める「通信の秘密」の尊重規定や、新設される独立機関「サイバー通信情報監理委員会」が行う国会への報告の具体化を盛り込んだ修正案を与党と立憲民主党などが共同提出。賛成多数で可決された。

　修正案は立憲と日本維新の会が３日にそれぞれ提示。共同提出には与党と立憲、維新、国民民主党、衆院会派「有志の会」が加わった。採決ではれいわ新選組と共産党が反対した。

　石破茂首相は内閣委で「通信の秘密を尊重し、これを不当に侵害することのないよう、法の規定を確実に順守する」と強調。国会報告については「制度の運用状況を国会に確認いただくことは透明性を高め、国民の信頼を得る上で極めて重要だ」と述べた。立憲の今井雅人氏への答弁。

　修正案は「通信の秘密」の尊重規定や、「アクセス・無害化措置の承認件数」などサイバー通信情報監理委による国会への報告事項９項目を明記。法施行後３年をめどとする見直し規定も付則に盛り込んだ。内閣委では、「通信の秘密」の尊重とアクセス・無害化措置とのバランスをとることなどを政府に求める付帯決議も採択された。【光田宗義、竹内望】