大多亮代表取締役社長が4日付けで社長退任を発表した関西テレビ放送（カンテレ）はフジテレビ・中居正広氏をめぐる事案による同局の営業面での影響について、CM出稿を見合わせているスポンサーは、現在把握しているだけで63社あることを明らかにした。

【写真】深々と頭下げ…社長辞任を公表した大多亮社長

　フジテレビ・中居正広氏をめぐる事案当時、フジテレビ専務取締役を務め、当事者の1人だった大多氏。3月31日にフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会の調査報告書を受理、公表。その中で当時、社長だった港浩一氏や大多氏、役員の対応についても言及されており、「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」と厳しく評価された。

　調査報告書を受け、同日に大多氏はカンテレを通じて「フジテレビ第三者委員会による調査報告書の公表を受け、中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様やすべての取引先の皆様にも深くお詫び申し上げます」とコメントしていた。また、カンテレとして「今後の対応については、決まり次第お知らせいたします」とした。

　4日の臨時取締役会で社長を辞任する意向を示し、同日に大阪市北区にある同局で取材に応じた大多氏は「私がまず何よりも謝りたいのは、女性Aさんに対して。Aさんの心情に寄り添うことができず、彼女を苦しめてしまったことは本当にお詫びしたい」と述べた。第三者委員会の報告書の指摘を受け「これ以上関西テレビの社長の職を続けることは不適切というふうに考えた」とその理由を説明した。

　同事案による営業面での影響についての質問に、同局は企業広報担当を通じて回答した。今年1から3月までの2024年度第4Qは、この問題の影響で、最終的に前年より約3億円減収。今年4月単月は前年比7割程度の売り上げの見通しとなっている。また、3月31日から4月3日までに辞任を求める意見や苦情が約170件寄せられたことを明らかにした。

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