米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、南部バージニア州で開かれたイベントで演説し、トランプ米政権の関税引き上げが予想より大規模で、米経済が物価上昇（インフレ）と成長率鈍化のダブルパンチに見舞われる可能性があるとの認識を示した。

　パウエル氏は「関税引き上げが予想より大規模になることが明らかになりつつある。経済への影響も同じで、インフレ率の上昇と成長率の鈍化が予想される」と明言。どれほど大きな影響が続くかは不透明としつつも「関税は少なくとも一時的なインフレ率の上昇をもたらす可能性が高く、さらにその影響が長引く可能性もある」と述べた。

　「適切な道筋を語るのは時期尚早」と述べ、金融政策を運営していくうえで先行き不透明感が強まっていることを強調した。

　トランプ大統領は、全ての国に対する１０％の一律関税や約６０カ国・地域への最大５０％の相互関税を発動すると発表。小売価格へのコスト転嫁に伴うインフレ再燃と、貿易戦争の打撃による米経済のマイナス成長が同時に起きる「スタグフレーション」に陥る恐れが浮上している。【ワシントン大久保渉】