トランプ米大統領は４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を事実上禁止する法律の施行を、追加で７５日間延期すると発表した。自らが運営する交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、大統領令に署名する考えを示した。法律は１回しか延期を認めていないが、その点には触れていない。

　トランプ氏はＳＮＳに「私の政権は、ティックトックを救うため懸命に取り組んできた。取引（ディール）には更に作業が必要で、追加で７５日間稼働させるための大統領令に署名する」と投稿。「中国は私たちの関税に満足していないと思うが、誠意をもって協力し続けるのを望んでいる」と加えた。

　ブルームバーグ通信によると、オラクルやブラックストーンなど米企業で構成する事業体が、ティックトック米国事業の５０％を所有する案が検討されているという。

　法律は、ティックトックを運営する中国ＩＴ大手「字節跳動（バイトダンス）」に対し、ティックトックを米国の敵対国以外の企業に売却するよう求めるとともに、期限内に売却しなければ米国内での事業を事実上禁止する内容。１月１９日が期限だったが、翌日に大統領に就任したトランプ氏が７５日間延期する大統領令に署名し、その期限が４月５日に迫っていた。

　法律は２０２４年４月に超党派の賛成で成立し、大統領に「９０日以内の１回の延期」を認めている。今回延期すれば２回目となり、違法とみられる。【ワシントン大久保渉】