北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議は２日目の４日、ウクライナ支援や欧州の防衛力強化に向け、加盟国の国防費を大幅に増加する方針で一致し、閉幕した。ルビオ米国務長官は米国がＮＡＴＯへの関与を継続する意向を明言したが、中長期的な米国の関与低下への懸念は払拭（ふっしょく）されなかった。

　６月に予定されているＮＡＴＯ首脳会議では、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３～５％とする目標設定が議論される可能性がある。

　ルビオ氏は４日の会議後の記者会見で、「米国はこれまで通りＮＡＴＯに大きく関与しており、これからも継続する意向だ」と強調し、米国の関与低下を懸念する加盟国に配慮した。ただ、「そのためには真の同盟となることが必要だ」と述べ、加盟国が軍事費負担を増加させ、防衛力強化を進めることを条件とする考えを示した。

　欧州各国はウクライナに侵攻するロシアの軍備拡張に対抗するためにも、大幅な国防費負担増加は避けられない情勢だ。ＮＡＴＯのルッテ事務総長は４日の会議後の会見で、「現在の（ロシアに対する）抑止力を維持するためには、ＧＤＰ比２％では不十分なのは明らかだ」と述べた。

　米国はＮＡＴＯ加盟国の国防費総額の６割以上を占めている。ルビオ氏は３日の会議前の会見で、ＮＡＴＯ加盟国に国防費をＧＤＰ比で最大５％まで引き上げる目標を示した。バイデン前政権時代まで米国は他の加盟国にＧＤＰ比２％の国防費を求めていたが、トランプ大統領は他の加盟国に「最低でもＧＤＰ比３％の国防費を求める」と発言したこともある。

　ただ、欧州経済が停滞する中、国防費の急激な増額は容易ではない。ＮＡＴＯ加盟３２カ国中、国防費がＧＤＰの４％を超えるのはポーランドのみで、２％超も２３カ国にとどまる。イタリア、スペイン、ベルギーなどでは１・５％を下回る水準だ。

　さらに、米国が現在約１０万人規模とされる在欧軍を縮小する可能性も指摘されている。ヘグセス米国防長官は２月のＮＡＴＯ国防相会議で、「米国はもはや欧州を優先的に扱わない」とアジア太平洋地域などへの重点移行を示唆。ルビオ氏も４日の会見で、「米国はインド太平洋地域の同盟でも責任を負い、（中東の）紅海における航行の自由の確保にも関与している。中国は平時における歴史上最大規模の軍備拡張を進めており、こうした全てに対応しなければならない」と欧州各国との防衛環境の違いを指摘した。

　６月のＮＡＴＯ首脳会議に向け欧州各国は、独自の軍事力強化への具体的な取り組みを示すことで米国との関係強化を図り、米国のＮＡＴＯへの関与低下を防ぐ意向とみられる。【ブリュッセル宮川裕章】