トランプ米政権は５日、日本を含む全ての貿易相手国・地域に１０％の一律関税を発動した。１月２０日の政権発足以降、一部の国や製品に対象を絞って関税を発動してきたが、今回は全世界の幅広い商品が対象で、世界経済に深刻な打撃を与えそうだ。トランプ関税や各国の報復措置による貿易戦争激化への懸念から、世界同時株安も続く。４日のニューヨーク（ＮＹ）株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、終値は前日比２２３１・０７ドル（５・５０％）安の３万８３１４・８６ドルだった。

　一律関税は安全保障などにおける緊急事態を宣言して経済取引を規制する「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づく措置。ただ、トランプ政権は大型の所得税減税の財源とするため関税収入を増やしたい考えを示している。このため、各国が米国産品の購入拡大などの取引（ディール）を持ちかけても、すぐには一律関税が撤回されない恐れがある。

　９日には米国が巨額の貿易赤字を抱える約６０カ国・地域に最大５０％の「相互関税」を発動する。日本はまず５日に１０％の一律関税を適用され、９日以降は、その代わりに２４％の相互関税が課されることになる。

　トランプ政権は、これらとは別に、米国外で製造された全ての輸入車に対する２５％の追加関税を３日に発動済み。一律関税や相互関税は自動車には上乗せされず、日本から輸入される乗用車には今後も従来の２・５％と合わせた計２７・５％の関税が課される。

　自動車と同様、既に関税が発動されている鉄鋼・アルミニウムにも新たな関税は上乗せされず、日本には３月１２日から適用されている２５％関税が継続される。

　トランプ大統領は、今後、米国内での生産が減少している半導体や医薬品についても全ての国からの輸入品に関税を課すと表明している。日本の対米輸出は、自動車のほか半導体関連も多く、実際に発動されれば大きな打撃となりそうだ。

　トランプ関税に対しては、中国や欧州連合（ＥＵ）などが報復措置を表明。中国政府が米国からの全ての輸入品に３４％の報復関税を課すと発表した４日のＮＹ株式市場は大幅続落し、終値は２０２４年５月３０日以来、約１０カ月ぶりの安値水準となった。世界１、２位の経済大国による貿易戦争が激しくなるとの懸念から、幅広い銘柄が売られた。

　ダウ平均の終値ベースの下げ幅は、新型コロナウイルス禍の２０年３月１６日（２９９７・１０ドル）、同年３月１２日（２３５２・６０ドル）に次ぐ史上３番目の大きさ。だが、トランプ氏は「極めて順調にいっている。市場も国も活況を呈する」と公言している。株価急落を受けても、現時点で関税引き上げを撤回する考えはないとみられる。【ワシントン大久保渉】