４日のニューヨーク（ＮＹ）株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比２２３１・０７ドル（５・５０％）安の３万８３１４・８６ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税に中国が大規模な報復関税を発表し、貿易戦争激化への懸念が強まった。ダウ平均の下げ幅としては、史上３番目の大きさ。

　４日のＮＹ市場でダウ平均は４００ドル超安で取引を開始し、下げ幅を拡大した。アップル、エヌビディアが７％安、ゴールドマン・サックスは８％安だった。

　終値は２０２４年５月３０日以来、約１０カ月ぶりの安値水準。ダウ平均の終値ベースの下げ幅は、新型コロナウイルス禍の２０年３月１６日（２９９７・１０ドル）、３月１２日（２３５２・６０ドル）に次ぐ大きさとなった。

　中国政府は４日、米国からの全ての輸入品に３４％の報復関税を課すと発表。世界１、２位の経済大国による貿易戦争が激しくなり世界経済に深刻な打撃を与えるとの見方から、幅広い銘柄が売られた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が４日、トランプ関税により米国が物価上昇（インフレ）と経済鈍化に見舞われる可能性が高いと述べたことも投資意欲を冷え込ませた。

　４日はアジアや欧州市場も軒並み株価が下落。トランプ関税による世界同時株安が続いている。【ワシントン大久保渉】