国民民主党の玉木雄一郎代表は２０日の記者会見で、石破茂内閣に対する不信任案が提出された場合の対応を問われ、「さまざまな政治状況、経済状況を踏まえて総合的に判断するが、基本的には厳しい態度で臨みたい」と述べ、賛成する可能性を示唆した。石破政権については「物価高騰対策は必ずしも十分とは思っていないし、いろいろな意味で国民の不安、不満に応えられていない」と指摘した。

　不信任案が可決すれば、首相は内閣総辞職か衆院解散を迫られることになる。玉木氏は、衆院が解散し、参院選との同日選挙になった場合について「（候補者を）しっかり立てれば戦える要素は十分ある」と語った。

　ただ、現状については「参院も含めて、候補者擁立がまだ十分とは思っていない」と説明。昨年の衆院選では議席を４倍に増やしたが、比例代表では獲得議席に対して候補者が足りず３議席を他党に譲る結果となったことを踏まえ「（有権者の）支援に対して十分応え切れなかった。候補者をちゃんと立てることが最大の課題だ」と述べた。【遠藤修平】