北九州市は、若者の市内定着や地元企業の人材確保に向けて、大学への寄付支援などに取り組む東京大学発のスタートアップ「アルムノート」（東京・千代田区）と包括連携協定を結んだ。同社が所有・整備する同窓会名簿データから北九州出身の学生ら対象に、企業との交流イベントへの参加を促すなどして、人手不足解消につなげたいとしている。

　同社は大学の財政難解決に向け、サークルなどの活動資金の寄付を募るオンラインイベントを開催しているほか、卒業生名簿の管理などを手掛けている。名簿には国内１０５大学、８０万人以上が登録しており、その半数が現役学生という。

　一方、北九州市は転入者数から転出者数を引いた２０２４年の「社会増減」がプラス４９２人と、６０年ぶりに増加。しかし学生の地元就職率は２割にとどまる。依然として２０代の転出に歯止めがかからないのが現状だ。

　そのため、同社が管理する名簿をもとに、出身高校を始めとする「同窓会ネットワーク」を活用し、地元企業と円滑なマッチングを図り、定着促進を目指していくという。

　市は２３年度に２３４人だったＵＩターン就職者を、年間４００人規模に増やしたい考えで、武内和久市長は「地方都市で育てた人材を東京に持っていかれる流れを止めたい。現実に地元企業は人手不足。人材を取り戻すことが大事」と指摘。そのうえで、「北九州は同窓会や地元愛が強いので、地元定着への流れにつなげていきたい」と期待を込めた。

　また、アルムノートにとっても市町村など自治体とは初の協定となる。中沢冬芽（とうが）社長（２６）は「街が元気になるには若者が定着することが大事。結果が出るように貢献できれば」と述べ、将来的には高専や高校にも対象を広げていきたいとしている。

　年末に北九州市内で約２０社の経営者と学生との交流イベントを市内で開くほか、首都圏の大学に通う出身者らに周知して、企業と交流の機会を設けていくという。【橋本勝利】