沖縄県の経済団体や地元有力企業、米軍基地を抱える那覇、浦添、宜野湾の３市で構成する「ＧＷ（ゲートウエー）２０５０プロジェクト推進協議会」は１９日、基地の跡地利用や那覇空港（那覇市）の機能強化によって県経済の成長を目指す２０５０年の将来構想「グランドデザイン」を発表した。１人当たり県民所得（２４年度見通し約２５４万円）を５０年度までに、２・５倍の６２４万円に上げる数値目標などを掲げた。今後の沖縄振興計画に反映させるよう、国や県に提言する方針。

　那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港、約５６ヘクタール）▽浦添市の米軍牧港補給地区（約２６８ヘクタール）▽宜野湾市の米軍普天間飛行場（約４７６ヘクタール）――は、いずれも市街地にあって、将来的に日本側に返還される予定。協議会は、３基地の跡地について機能を分担しながら一体的に開発し、県全体の経済成長につなげる目的で２４年８月に設立された。

　構想では、観光などの既存産業に加え、海洋資源や先端医療、航空・宇宙の各成長産業のビジネス・研究拠点を返還跡地に集積する。各産業の将来的な「規模感」を基に５０年度時点の名目県内総生産の目標を現状の２・２倍の１１兆円と算定した。逆算すると年３・２％の経済成長が必要になる。就業機会も増えるとして、人口も現状より２０万人増の１６７万人になると見込んだ。

　ただし、基地返還は埋め立て工事を伴う県内移設などが条件となっており、政府は具体的な時期を明示していない。協議会の代表理事を務める本永浩之・沖縄電力社長はこの日の記者会見で「返還が前提になるので、早期実現をこれからも主張したい」と述べた。【比嘉洋】