高知市などで路線バスと路面電車を運行する「とさでん交通」（本社・同市）の経営改善につなげようと、高知県と沿線４自治体は計１２億円を支援する方向で合意した。

　１６日、浜田省司知事と同社の路線がある高知市、南国市、土佐市、いの町の４首長が集まり、支援方針を確認した。とさでん交通は、土佐電気鉄道と高知県交通などが合併して２０１４年に設立され、県と関係自治体が折半出資している。同社の発足当時に約３８億円あった債務は、返済により１９年度には約２５億円に減り、財務状況は好転していた。ところが、新型コロナウイルス禍により収入が激減し、２４年度には３７億円に増えてしまった。

　県は「収益拡大のための積極策や、人材確保に向けた職員の処遇改善ができない財務状況」と指摘する。燃料や部品などの価格高騰が続くことや、運転士不足による減便、バス路線の廃止も進んでいることから、このままでは経営がじり貧に陥り、地域における公共交通としての役割に支障が出ると判断。大規模な資金支援に踏み切るべきだとして、関係自治体に協調支援を呼びかけた。

　支援により、コロナ禍で増えた債務１２億円の解消を目指す。具体的には、県が約８億円、４市町が計約４億円をそれぞれとさでん交通に拠出する。４市町の負担額は、人口や運行路線の長さなどを基に、高知市・約３億２５００万円▽南国市・約３８００万円▽いの町・約２３００万円▽土佐市・約７５０万円――と算定した。各市町は相当額を１０年かけて支出する方向だ。

　資金支援を受けて、とさでん交通はコロナ禍で増えた借入金をいったん返済し、利払いを軽減できる有利な資金調達方法に切り替える。収支の改善により、収益性が込まれる貸し切りバスや高速バス事業に新規投資をするほか、運転士確保のための処遇改善も行う。また、高知市中心部など路面電車と路線バスが並行して走る区間の路線見直しなど、中長期的な課題にも取り組み、経営効率化を進める計画だ。「改善プラン」の実行により、３１年度には年間７０００万円の収益改善効果を見込み、単年度の営業損益黒字化を目指す。

　浜田知事は「現状では、とさでん交通は前向きな投資や施策を考える余裕がない。公共交通の持続可能性を考慮すると、少なくともコロナ禍前の状況まで財務状況を強化することが必要と判断した。とさでん交通は、支援で生じる余裕を生かして経営改善に取り組んでほしい」と話している。【小林理】