国際協力機構（ＪＩＣＡ）が千葉県木更津市など４市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したことを巡り、「移民が増える」などの情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散していることについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日夜、Ｘ（ツイッター）で懸念を示した。「外国発の不確かな情報が簡単に国内で広がり、国や地方の政策や行政運営に大きな影響を与えうることが明らかになりました」と指摘し、誤情報が拡散した際の対応を整備するよう政府に求めた。

　ＪＩＣＡが発表した「ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン」事業について、玉木氏は外務省などから「移民の促進などではなく、２０１３年安倍晋三首相の時に始まった人材交流プログラムを含む交流事業」と説明を受けたと記載した。

　一方、誤情報が相手国の発表や海外メディアの報道を通じて拡散し、外務省や地方自治体などに抗議や非難が寄せられたことを踏まえ、「誤った情報を拡散するなど、外国勢力が『影響力工作』で我が国の政策や行政運営に混乱を与える可能性もあります」と懸念を表明。外務省やＪＩＣＡの対応について「もう少し初期の段階で速やかに正しい情報発信をすれば、誤った情報の拡散を抑えることもできたのではないでしょうか」と注文をつけ、「（相手国などが）なぜ誤った発信を行ったのか、よく検証してもらいたい」と対応を求めた。【田辺佑介】