自民党と日本維新の会は、衆院議員定数削減法案の今国会での成立を断念した。これまで成立の見通しが立てば会期を延長して対応する姿勢も示していたが、野党側の賛同が得られず、成立は困難と判断した。高市早苗首相（自民総裁）と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は１６日に会談し、２０２６年通常国会での法案成立を目指す方針を確認する見通し。複数の関係者が１５日、明らかにした。

　維新の中司宏幹事長は１５日、党首会談では定数削減法案への対応が協議されるとし、「通常国会での対応も視野に入る。スケジュール感も話し合われる」と記者団に語った。与党内では来年３月末までに成立を目指す方針を確認する案が浮上している。

　衆院政治改革特別委員会では、企業・団体献金の規制強化策などを盛り込んだ政治資金規正法改正案が審議入りした一方、定数削減法案は審議入りの見通しが立っていなかった。

　維新は１５日の委員会で、規正法改正案の質疑終局と採決を求める動議を出した。規正法改正案の審議を終え、定数削減法案の審議入りを図る狙いだったが、野党側が反発。伴野豊委員長（立憲民主党）は委員会を休憩とし、１５日はそのまま散会した。

　立憲の笠浩史国対委員長は自民の梶山弘志国対委員長と国会内で会談し、維新の動議提出に抗議し、撤回を求めた。梶山氏は伴野委員長の判断に従うと表明した。関係者によると、伴野氏は動議を議題としない方針。

　これに伴い、今国会では定数削減法案は審議入りできない見通しとなり、与党は法案成立を断念した。また、規正法改正案も採決のめどが立たず、次期国会へ継続審議となる見込みとなった。

　吉村氏は１５日、大阪府庁で記者団に「審議すらされない状態が続き、本当に残念だ」と野党側の対応を非難した。一方、笠氏は国会内で記者団に「修正協議や審議に後ろ向きだったのが与党の姿勢だ。与党の責任が大きい」と反論した。【園部仁史、池田直、長沼辰哉】