第２次高市内閣の発足に伴い、高市早苗首相が１８日に全閣僚へ渡した指示書の全容が判明した。政府が特別国会への関連法案提出を検討している旧姓の通称使用の法制化に関連し、公的証明書などに旧姓併記ではなく、旧姓のみを記載できる「旧姓単記」を検討するよう関係閣僚に指示した。

　指示書では、平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に対する指示として「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」と記載。第１次高市内閣発足時の指示書では、旧姓の単記については言及がなかった。

　首相は旧姓単記を指示に盛り込むことで、通称使用の法制化を推進する狙いがあるとみられる。

　ただ、あくまで夫婦同姓の原則を維持し、旧姓を通称として使いやすくするために戸籍法などを改正する内容だ。選択的夫婦別姓を求める人々にとっては「通称」では問題解決にならないとの意見が根強い。

　旧姓単記を巡っては、自民党と連立を組む日本維新の会も昨年５月、希望者が婚姻前の姓を通称として記載できるようにし、公的証明書などで旧姓の単独使用を認める内容の法案を通常国会に提出していた。

　全閣僚への指示では、首相の看板政策である「責任ある積極財政」に基づいた戦略的な財政出動による所得向上や、外交力と防衛力の強化による「責任ある日本外交の展開」などを記した。

　木原稔官房長官は１９日の記者会見で「『責任ある日本外交』は、厳しい国際情勢の中、能動的に具体的な行動を積み重ね、わが国および国際社会の平和と繁栄を実現する責任と覚悟を示したものだ」と説明。「自由で開かれたインド太平洋の進化を通じて平和と繁栄をつくる、責任ある日本外交を力強く推進する」と述べた。【畠山嵩】