防衛装備品の移転（輸出）を巡り、政府・与党が他国とともに開発した国際共同開発・生産品について、パートナー国以外の第三国への完成品の輸出を認める方向で調整していることが明らかになりました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「共同開発武器輸出容認へ」を解説します。

Ｑ　今まではどうだったの？

Ａ　これまでは「５類型」と呼ばれるルールで、国産の武器輸出は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の非戦闘目的に限られていました。

Ｑ　どうしてルールを変えることになったの？

Ａ　ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事力強化など、世界の安全保障環境が厳しくなったため、日本もサプライチェーン（供給網）を強化する必要があると考えられています。

Ｑ　輸出先の国はどこでもいいの？

Ａ　輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限る方針です。

Ｑ　輸出する時にどんな手続きがあるの？

Ａ　輸出する際は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で閣僚の了解が必要で、殺傷能力が高い武器の場合は閣議決定を要する案も検討されています。