大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置時期を巡り、大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と、党の創設者で前代表の松井一郎氏の対立が表面化している。松井氏は政界を引退した今も党内に影響力を有しており、党内対立に拍車をかける形となっている。

　維新は前回２０２３年の統一地方選で都構想を公約に掲げなかったことから、松井氏は来年４月に予定される統一選で民意を得るべきだと主張してきた。同様の理由で、早期の法定協設置に慎重姿勢を示している維新の大阪市議団にも理解を示しており、事実上の「後ろ盾」となっている。

　松井氏は４日夜、市議団の幹部ら約２０人と市内で会食した。出席者によると、松井氏は法定協設置の前にタウンミーティングを開催して市民の意見を聞く必要があるとの市議団の主張について、「公約で示していない方向に理解を求めようとすれば、何か行動を起こすのが普通だ」と賛同したという。

　吉村氏は５日、府庁で報道陣に「（松井氏と）考え方が違うところがある」「松井さんは影響力の強い方だ。なんとか大阪維新の会で合意形成ができればいいなと思っている」と語った。吉村氏と横山英幸代表代行（大阪市長）が再選された出直し知事・市長選について、松井氏から事前に反対されていたことも明らかにし、選挙後は松井氏と直接やりとりしていないと述べた。

　吉村氏は「法定協の早期の設置を目指していくことに変わりはない」と述べ、開会中の府・市両議会で法定協設置規約案の成立を目指す方針を改めて示した。【鈴木拓也、面川美栄】