米国務省は４日、米イスラエル両軍がイランへの軍事作戦を開始した２月２８日以降、中東地域から米国人１万７５００人以上が帰国したと発表した。うち８５００人以上が３月３日に帰国。さらに多くの人たちが中東地域から脱出したり、帰国の途上にあったりするという。

　同省は２日、イランの報復による安全面のリスクが深刻だとして、中東地域の１５カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退避するよう勧告した。イランは周辺国の米軍基地や米大使館などに向け、無人航空機（ドローン）やミサイルによる報復攻撃を続けている。米メディアによると、これらを受けて少なくともクウェートとレバノン、サウジアラビアの米大使館が閉鎖されているという。

　米国民の地域からの脱出を支援するため、同省は２４時間体制のタスクフォースを設置。これまでに、チャーター機の手配をはじめ、約６５００人の米国人に出国のための情報提供や移動手段確保などの支援を行ったという。【ワシントン西田進一郎】