被爆者や市民団体などでつくる一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」は５日、政府が２０２６年末までに国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定を目指していることを受け、提言「核兵器をなくす―それが日本の安全保障」を発表した。今後、提言を元に主要政党の幹部と意見交換し、外務省や国家安全保障局に送付する。

　高市早苗首相は２５年１０月に安保関連３文書の改定を目指す方針を表明した。これを受け、日本キャンペーンは核軍縮が日本の安全保障を高めるとの観点から、国家安全保障戦略に掲げるべき４項目を柱とする提言を作成した。

　提言では、核抑止のリスクを認めて核兵器依存からの脱却を目指すことを明記するよう求めたほか、「非核三原則」を堅持し、唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性の普及を外交政策の柱とすべきだなどとしている。

　参院議員会館の集会に出席したキャンペーン副代表理事で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長は「私たち被爆者が一番案じているのは非核三原則だ。核兵器を持ち込ませることが日本の安全保障になることはない」と話した。フランスのマクロン大統領が保有する核弾頭数を増強すると表明したことにも触れ、「核兵器をなくすことは被爆者だけの問題ではない」と強調した。【椋田佳代】