文部科学省は５日、全国の公立学校のうち２８２８校で、２０２５年度の始業日（４月１日）時点に配置されるはずだった教員に計４３１７人の不足が生じていたと発表した。産休や病気休職で発生した欠員を補充できないことが要因。不足人数は２１年度の前回調査と比較して１７５９人増えた。文科省は人材確保のため対策を打ち出してきたが、効果が出ていない実態が浮かんだ。

　教員不足は、教員の定数を定めた義務標準法に基づいて配置されるべき数に、各教委などが独自に配置するべきだと判断した数を加えた教員の配置計画に欠員が生じている状態を指す。

　２回目となる調査は、公立学校の人事権を持つ都道府県・政令市教委などを通じて公立小中学校、高校、特別支援学校の計約３万２０００校を対象に実施。４月１日時点で小学校１３９８校で１９１１人▽中学校８２８校で１１５７人▽高校３１０校で５７１人▽特別支援学校２９２校で６７８人――が不足していた。

　育休明けの教員が子どもの慣らし保育期間などを経て復帰することが多い５月１日時点での教員不足も調査。不足は全校種で計３８２７人となり、前回調査から１７６２人増えた。義務標準法に基づく小中学校教員の定数を満たせなかった自治体は３２あった。

　教員不足の背景には、団塊ジュニア（１９７１～７４年生まれ）の小学校入学に合わせて採用された世代の大量退職に伴い若手の採用が進んだ一方、産育休の取得も増えていることがある。特別支援学級は過去５年で約１万５０００クラス増え、教員の需要が増加している。

　一方で、教員のなり手は減少している。２５年度の教員採用倍率は過去最低の２・９倍にとどまった。正規採用されやすくなったことで非常勤講師となる人材も減少。長時間労働や保護者対応の難しさなどから「ブラック職場」のイメージが根付き、敬遠されている可能性もある。

　教員が不足する学校では校長が担任を兼務するケースがある。年度途中で休職する教員もおり、この不足数はさらに膨らんだ恐れがある。

　文科省は産育休代替教員を正規化する制度改正や学校現場の働き方改革、教員養成系大学の支援などを進めてきたが、教員不足解消のメドは立っていない。担当者は「深刻な状況だと受け止めている」と話した。【斎藤文太郎】