高市早苗首相は７日の参院予算委員会で、緊迫する中東情勢を受けたエネルギー価格高騰対策に関し、現時点で国民に一律の節電・節約を要請することに慎重な姿勢を示した。「経済活動にブレーキをかける形で、今すぐ節約をしてくださいと申し上げる用意はない」と述べた。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。

　勝部氏は事態の長期化を見据え、先手の対策として節電を呼びかけるべきではないかとただした。これに対し首相は、節約や節電は家計や企業が平時から実施しているとした上で、国民にただちに行動変容を呼びかける考えはないと否定。一方で「今後の状況を見ながら臨機応変に判断する」とも述べた。【東久保逸夫】