自民党員 高市首相の地元・奈良で2.3倍 100万人割れ回避
自民党は6日、2025年末時点の党員数を発表した。全体では前年末比2・5%(2万5364人)減の100万3298人だったが、高市早苗首相の地元・奈良県に限ってみると、1万6107人から3万7511人へと約2・3倍に増加。高市首相を支持する人々が積極的に入党したとみられ、党員100万人の大台割れを「高市人気」でギリギリ回避したといえそうだ。
自民党員は1991年の約547万人をピークに減少し、野党に転落した09年に100万人を割った。政権復帰後の16年に100万人台を回復したが、24年は自民派閥裏金事件などの影響で約6万人減少していた。
鈴木俊一幹事長は6日の記者会見で、党員数減少の背景に24年衆院選や25年参院選で党所属国会議員が大きく減ったことや、政治とカネを巡る国民の不信があったと分析。26年2月の衆院選で大勝し、所属国会議員が増えたのを機に、目標とする「党員120万人」に向け「努力していきたい」と述べた。【井口彩】
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