都議会改革について話し合う「議会のあり方検討会」は８日、議員や職員の働き方改革を目指した３項目を優先的に検討することを決めた。

　３項目は、①本会議・委員会の会議時間・運営②委員会のオンライン出席の対象事由③本会議の欠席事由。

　具体的には、委員会終了時間を午後６時とし超える場合は日数を増やす▽委員会のオンライン出席条件の要件緩和▽本会議の欠席事由に育児を追加するか――など。

　決定した３項目について、一部会派から「働き方改革の名の下に（質問時間や議論を）減らすようなことはすべきではない」との指摘が出された。

　検討会の尾崎大介座長は報道陣の取材に「早いうちに結論を出せるようスピードアップして進めていきたい」と述べた。【田中綾乃】