主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のため、フランスを訪問中の高市早苗首相は１７日夕（日本時間同日深夜）、記者会見し、米国とイランの戦闘終結合意を受けた原油輸送の要衝ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「具体的に現時点で何ら決まったものはない」と述べた。

　英仏などはホルムズ海峡の無条件開放などを求めた共同声明で、機雷除去などの役割も果たすと表明。日本も声明に加わる意向を示している。首相は「声明においても憲法の範囲内とされている。米イラン間の合意、実際の情勢はしっかり見極めなければならない」と語った。

　飲食料品を対象にした２年間限定の消費税減税を巡り、１７日にあった超党派の社会保障国民会議の実務者会議で、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が来年４月から適用税率を１％とする案を示したことについて、「議長案を踏まえて中間取りまとめに向けた調整が進められると考える。状況をよく見守っていきたい。スピード感と十分性は確保してほしい」と語った。【ジュネーブ田所柳子】