自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党が共同提出した日本国旗の損壊行為などを処罰する法案は２６日、衆院内閣委員会で４党とチームみらいの賛成多数で可決した。中道改革連合と共産党は反対した。近く衆院本会議で可決後に参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

　国旗損壊罪の制定は自民と維新の連立政権合意書に明記された。法案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」する行為に対し、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す。

　中道の後藤祐一氏は委員会の討論で「（法整備の根拠となる）立法事実も示せず、処罰の適用対象も曖昧なこの法案がなぜ今必要なのか。選挙目当てと与党間の約束という政治的理由で成立させ、表現の萎縮効果を発生させるべきではない」と訴えた。

　可決と併せ、国旗に政治的意見や芸術表現を記載する場合は処罰の対象外にすることなどを求める付帯決議を共産を除く与野党６党が共同提案し、採択した。【田中裕之】