財務省は２６日、各省庁の事業に無駄がないかを調べる予算執行調査の結果を公表した。国土交通省が過去に実施した「空港脱炭素化推進事業」で、空港内事業者らへの補助金を調べたところ、採択された事業の６割が空港施設の照明のＬＥＤ化や、空調機器の更新だったことが判明。これらは「先進性がない」などと問題視し、現行の補助継続は「不適当」と見直しを要求した。

　財務省が２０２２～２５年度の同事業を調べたところ、採択された補助事業１４０件のうち、空港施設の照明ＬＥＤ化が４５件（３２％）、空調機器の更新が４０件（２８％）。支払われた補助金は全体の３６％に当たる約２８億円だった。

　財務省は不適当とした理由について、これらの設備は「一般的にも普及した省エネ設備だ」と指摘。「単なる『老朽化に伴う設備更新』と同視され得るもの」と断じた。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果も「薄い」と批判した。

　財務省は、廃食油などでつくる「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」事業などは先進性があるとして、代わりにこれらへの補助に回すことなどを提案した。空港脱炭素化推進事業は２６年度予算にも１０億円が計上されている。

　このほか、総務省のマイナンバーカード交付事業費補助金についても、発行枚数の実績にかかわらず、必要な経費を大きく上回る固定費が生じているなどと指摘し、コスト縮減を求めた。

　財務省は今回公表した３１件の調査結果を今後の予算編成に反映させる方針。【中津川甫】