政府はこれまで掲げていた最低賃金目標の「２０２０年代の全国平均時給１５００円への引き上げ」を見直す方向で調整に入った。３０年代前半の実現も容認する方向で、高市早苗政権が今夏にまとめる「日本成長戦略」で打ち出す方針だ。

　複数の関係者への取材で判明した。

　関係者によると、昨年の石破茂政権時代に骨太の方針で閣議決定した２０年代の１５００円への引き上げについて「目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」とする文言は残しつつ、３０年代前半についても「できる限り達成する」と付け加える案を検討している。

　賃上げを巡っては、「成長と分配の好循環」を掲げた岸田文雄政権が、３０年代半ばまでの時給１５００円を目標に掲げた。その路線を踏襲した石破政権は、これを「２０年代」まで前倒しした経緯がある。その結果、２５年度の最低賃金は全国加重平均で時給１１２１円（前年度比６６円増）となり、現行方式で最大の引き上げを記録している。

　一方、石破政権の目標については、中小企業が影響を大きく受けることから、経済界からも懸念の声が上がっていた。

　日本商工会議所などは今年４月、「２０年代１５００円」の見直しを求めた要望書を取りまとめ、政府に提出していた。

　政府の最低賃金目標を巡っては、高市首相が昨年１１月の参院予算委で「いつまでにいくらとは申し上げられない」と賃上げの数値目標の提示を避け、「中小企業、小規模事業者に丸投げは無責任」と述べていた。【古川宗】