地域政党・大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案をつくる法定協議会（法定協）の第２回会合が大阪市内で２５日に開かれ、特別区数について維新が提案した４区、８区、２４区の３案を軸に検討することが決まった。

　特別区制度が導入されている東京都を参考に、各案で大阪府と特別区の職員数や事務分担などの議論を進めていく。

　維新内には、２０２０年の住民投票時に採用した４区案が行政効率などの視点から適しているとの声が多くあった。ただ、人口約２８０万人の大阪市を３０万～４０万人程度の特別区に分割し、きめ細かい住民サービスを提供する８区案を推す声もあった。

　いずれも否決された過去２回の住民投票は地域性が薄れると懸念した市民らが反対したとみられ、現在の行政区のまま特別区に移行する２４区案も引き続き法定協で検討することになった。

　会合では副首都を目指す大阪として、東京都を参考に府と特別区の事務分担を決めていくことも合意した。

　過去２回の住民投票時の分担案より広範な事務を都が管轄していることなどを事務局が提示。大規模災害時に首都中枢機能を代替でき、多極分散型経済圏の中核を担える副首都にふさわしい広域行政を府に振り分けるべきだとの意見が出た。

　会合は初回に続いて維新の委員だけで開かれ、都構想に反対する自民党と公明党は参加を見送った。府市両議会議長が引き続き出席を呼び掛ける。【井手千夏、面川美栄】