危険運転致死傷の適用要件を見直す改正自動車運転処罰法が２５日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。要件が曖昧との批判があった「高速度の運転」と「飲酒運転」に数値基準を設け、危険運転致死傷の適用対象を明確化させた。

　高速度の運転の改正前の適用要件は「進行を制御することが困難な高速度」だった。改正法は①最高速度が時速６０キロを超える道路は６０キロ以上のスピード超過②最高速度が時速６０キロ以下の道路は５０キロ以上のスピード超過――の２区分で数値基準を設けた。例えば、最高速度が時速８０キロの高速道路であれば時速１４０キロ以上、最高速度が時速６０キロの一般道では時速１１０キロ以上の運転で、人を死傷させる事故を起こせば危険運転致死傷が原則適用される。

　他に「道路及び交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度」、現行の「進行を制御することが困難な高速度」も適用要件とし、２区分にスピードが満たない場合でも罪に問える余地を残した。

　飲酒運転の改正前の適用要件は「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」だった。改正法は数値基準を「呼気１リットルあたり０・５ミリグラム（血液１ミリリットルあたり１・０ミリグラム）以上のアルコール濃度」とした。体重にもよるが、一般的にビール大瓶２、３本の飲酒で達する可能性がある。従来要件も残し、数値基準を下回っていても正常な運転が困難な状態と立証されれば危険運転が適用される。

　このほか「殊更にタイヤを滑らせる、浮かせる」ことにより進行を制御することが困難な状態で走行する「ドリフト走行」も新たに危険運転の対象とした。【岩本桜】