自民党と日本維新の会は２５日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を開き、高齢者医療費の窓口負担割合の見直しなどについて議論した。窓口負担の在り方などの隔たりは埋まらず、合意に至らないまま協議は終了した。政府が７月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指しており、今後の調整は自民の田村憲久政調会長代行と維新の梅村聡税調会長に一任された。

　両党は連立合意書に盛り込んだ１３項目の社会保障改革について協議を重ねてきた。田村氏は終了後、「ある程度集約しつつある分野と、さらに離れた分野もあった」と述べ、調整が難航していることを明かした。

　焦点となっているのは、高齢者医療費の窓口負担割合の見直しだ。連立合意書では「年齢によらない公平な応能負担の実現」とし「２０２６年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する」などと明記した。

　協議で自民側は、現役世代の負担にも配慮しながら、能力に応じた負担の実現に向けた改革工程を２６年度中に示すなどと主張。一方で維新側は、原則３割を負担する現役世代と同様に高齢者にも能力に応じた負担を求める方針を明記した上で、改革工程の策定時期を「２６年中」に前倒しすべきだと主張した。

　これに対し、自民側の出席議員は「以前にはなかった要素が入っていた。文言的には（以前の案より）離れている」と難色を示した。維新側は「来年度の予算編成は年末に決着するため、そこまでに出さないと来年度に反映されない」と理由を述べた。【肥沼直寛、宮島麻実、近森歌音、小坂春乃】