自民党と日本維新の会は２４日、衆院議員定数削減法案を国会に提出した。衆院各会派で構成する選挙制度協議会で結論が得られなかった場合、自動的に比例代表の定数を４５議席削減する条項を盛り込んだ。与党は今国会での成立を目指すが、野党各党は反発しており情勢は不透明だ。

　法案では、選挙制度協議会で選挙制度改革を議論する際、人口減少を考慮して定数削減を含めて検討するとし、法施行後１年以内に法改正などの措置を行うとした。１年以内に結論が得られない場合は比例代表の定数を現行の１７６から１３１へ４５議席削減する「自動削減条項」を盛り込んだ。

　定数削減は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が「政治改革のセンターピン」として実現を求めており、高市早苗首相（自民総裁）と吉村氏が２２日に会談した際も、今国会で成立を目指す方針を確認した。

　与党側は与野党協議を前提としているとして野党側の理解を得たい考えだが、自動削減条項への反発は強い。中道改革連合など野党５党の国対委員長は２４日、与党の定数削減法案に反対し、審議入りの必要はないとの方針で一致した。【大野航太郎、富美月】