糖質を大幅に低減できる「糖質カット」をうたった炊飯器を巡り、消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）による措置命令を受けた販売会社（東京都渋谷区）が命令の取り消しを求めた訴訟で、１審に続き取り消しを命じた１０日の東京高裁判決が確定した。国が上告期限の２４日までに上告しなかった。

　２５日の定例記者会見で消費者庁の堀井奈津子長官は「高裁の判決を踏まえつつ、景品表示法を適切に運用してまいりたい」と述べた。

　対象となった製品は炊飯器「ＬＯＣＡＢＯ（ロカボ）」。消費者庁は２０２３年１０月、通常の炊飯機能と同じような炊き上がりになると消費者に誤認させる商品説明があるとして、販売会社に対し再発防止を求める措置命令を出した。

　ＬＯＣＡＢＯの商品説明では、通常の炊飯機能に加えて水分量を増やして蒸すことで糖質を抑える機能があり、「いつものお米を変えずに炊くだけ」「糖質４５％カット」などとしていた。

　昨年７月の１審・東京地裁判決は商品説明に一般的な炊飯器とは異なることが示されているなどとして、命令を取り消した。高裁も１審判決を支持し、国の控訴を退けていた。【中村好見】