農水省、民間投資で食糧安保強化へ 気候変動や国際情勢に対応
農林水産省は25日、食糧安全保障の強化に向けた「みどり加速化GX(グリーントランスフォーメーション)プラン」を公表した。2030年までに民間のGX投資の拡大を促し、地球温暖化など気候変動に適応する品種・技術の開発や、輸入肥料に頼らない有機農業の促進の早期実現を目指す。
50年までに農林水産業からの二酸化炭素(CO2)排出量ゼロや、食料の生産力向上・持続性を目指す「みどりの食料システム戦略」を加速化させる狙いがある。
戦略の策定後、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化や、異常な高温など気候変動の影響が深刻化し、食料の安定供給への取り組みが急務になっている。他方で民間企業の食や環境分野への関心の高まりを踏まえ、30年までの集中的な施策をまとめた。
農水省は重要と位置づける「植物工場や陸上養殖」「バイオ燃料製造」などについて、26年度中に潜在的な市場規模を調査する。さらにその内容を明らかにすることで、民間企業がよりGX投資をしやすい環境を整える方針だ。
鈴木憲和農相は「食料は国民の生活の礎を支える。将来にわたって安定的な生産が確保されなければならない」と語った。【鶴見泰寿】
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