片山さつき財務相は２６日の閣議後記者会見で、飲食料品を対象とした２年間限定の消費減税や２０２９年度に本格導入が予定されている給付付き税額控除の財源について、「市場の信認を損なうことのないよう、特例公債（赤字国債）には決して頼らず、補助金、租税特別措置の見直しなど、歳出歳入のあらゆる見直しを通じて確保していく」と述べた。

　消費減税などについて、「社会保障国民会議」実務者会議で超党派で議論している。２４日に示された中間とりまとめ案では、消費減税などに伴い失われる年約５兆円の財源確保策について明記されていなかった。今後、片山氏と同様の代替財源の考え方が示されるとみられる。【加藤美穂子】