消費税減税などについて議論する超党派の「社会保障国民会議」実務者会議が週明けの１３日に開かれる見通しとなった。国会での与野党対立の影響で、６月２６日を最後に開催されておらず約２週間ぶりの再開となる。

　実務者会議の小野寺五典議長（自民党税制調査会長）が６日、記者団に明らかにした。

　小野寺氏は６月下旬、２０２７年４月から２年間限定で消費税率を１％に引き下げることなどを盛り込んだ中間とりまとめ案を提示した。ただ野党の反発は大きく、当初与党が目指していた６月中の中間とりまとめでの合意は頓挫した。

　さらに国会では、与党が衆院議員の定数削減法案などの審議入りを強行したことを巡り、野党が全審議を欠席。その影響で実務者会議の開催も止まっていた。

　この日、自民と立憲民主党が党首討論の開催などで合意したことを受け、実務者会議開催にも各党の了承が得られたという。

　消費税減税にはレジシステムの改修など半年以上の準備期間が必要になる。小野寺氏は「消費税引き下げを２７年４月と想定すれば時間がない。各党とできる限り合意ができる内容に仕上げたい。スピード感をもって議論を進める」と述べた。【妹尾直道】