福岡県議会の正副議長を経験した県議２人が就任前、自民党県議団幹部から議会運営の根回しのためのゴルフ代などとして多額の現金を要求され、支払ったと証言した問題で、県議会は８日、全議員８７人を対象とした第三者による聞き取り調査を実施することを決めた。早ければ来週にも始める方針。

　蔵内勇夫議長は８日、金銭授受について「私自身を含め、事実無根であり、強い憤りを覚える。一方で県民の信頼に関わる重大な事案であり、疑念を残すことなく、事実関係を明らかにすべきである」とのコメントを発表。８日午後に主要４会派の代表による非公開の会合が開かれ、調査の実施が全会一致で決まったという。弁護士や県警ＯＢらによる調査を想定しており、結果はまとまり次第、公表する。元県議まで対象を広げるかも検討する。

　８日に取材に応じた複数の県議は関与を強く否定。自民党県議団会長の松尾統章県議は２０１３年５月から議長を１年間務めたが「金銭支払いはなかった」と述べた。また、民主県政県議団会長の原中誠志県議は「他会派とゴルフに行くことはあるが、請求がきていた。議長や副議長候補者が来て接待されたことはなかった」と話した。

　一方、福岡市の高島宗一郎市長は８日、定例記者会見で１６年前に市長選に初出馬した際、ある議員から５０００万円を要求され、断ったことがあると述べた。

　高島氏は１８年出版の自著で、１０年に市長選への初出馬が決まった直後、ある議員から呼び出され、選挙活動費名目で「５０００万円はいる。自分がうまく配る。まずは家を売ってこい」などと要求されたが、断ったエピソードを紹介していた。高島氏は会見で議員の氏名は公表せず、録音していた音声データも手元に残っていないと説明。その上で今回の問題について「副首都を目指す大事な時期に、福岡の印象が悪くなるのは非常に残念」と述べた。【井土映美、宗岡敬介】