米中央軍は７日、イランに対する「強力な攻撃」を開始したと発表した。イランがホルムズ海峡を通航していた商船３隻を攻撃したことへの対抗措置だと説明した。また、これに先立ち、米財務省は７日、イラン産原油の購入を一時的に認めた制裁緩和措置を取り消すと明らかにした。イラン側も報復に踏み切り、精鋭軍事組織・革命防衛隊は８日、バーレーンやクウェートの米軍施設８５カ所を攻撃したと発表した。

　◇最終合意への交渉、不透明感増し

　米イランが６月１７日に署名した戦闘終結に関する覚書には、イランが６０日間、商船の安全確保に尽力すると記されている。だが、イランは海峡の管理を主導する構えを崩さず、自国が希望しない航路を通航した船舶への攻撃を繰り返している模様だ。米側はイランへの攻撃や制裁緩和の撤回で、譲歩しない姿勢を示した形だが、イランの反発は必至だ。最終合意に向けた交渉の不透明感は増している。

　米中央軍は７日のＸ（ツイッター）で、イランに対して「一連の強力な攻撃」を開始したとし、「多大な代償を払わせる」と強調。イラン側の行動は「不当かつ危険で、停戦合意への明確な違反だ」と批判した。

　イラン産原油を巡っては、米財務省が６月２２日、米イランの覚書の署名を受けて、制裁を８月２１日までの約２カ月間緩和し、原油や石油製品の輸出入を容認するとしていた。緩和措置の撤回により、既に許可された取引については１０日間の猶予が設けられるものの、７日以降の新規の取引は認められない。【ワシントン松井聡、カイロ古川幸奈】