飲食料品の消費税減税などについて議論する超党派の「社会保障国民会議」が２７日、主要野党の合意を含めた中間とりまとめを事実上断念することが判明した。与野党ともに足並みをそろえて結論を出す当初の目的は達成できず、議論を主導する与党側は消費税減税の導入に向けた最終判断を高市早苗首相に委ねる。首相は決定に当たり、週内にも自民党側に意見集約を指示する見通し。

　２７日の実務者会議で小野寺五典議長（自民党税制調査会長）が中間取りまとめの最終案を提示する。

　これまでの議長案では、２０２７年４月から２年間限定で飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、残る税率１％分について所得に連動した給付を組み合わせて「実質ゼロ」とする案を提示していた。最終案では、野党が主張する給付などを盛り込んだ案との両論を併記する内容になる見通し。

　高市政権は消費減税について、２９年度に所得に連動した新たな給付制度を本格導入するまでの「つなぎ」としての位置付けを示すが、野党側は減税から２年後に税率を戻す際の弊害などを懸念している。中道改革連合は定額給付を訴え、国民民主党は１人約５万円分を給付するよう主張。チームみらいは所得連動給付の早期実施を求めている。

　小野寺氏は野党側の参加者と水面下で複数回の協議をしてきたが、合意に至らなかった。首相は８月上旬までに減税の可否や内容を最終判断する。【妹尾直道】