高市早苗首相は国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発し、２１日（日本時間２２日）に米ニューヨークに到着した。２２日午後（同２３日午前）にトランプ米大統領と会談する。日本政府が発表した。２４日に予定される米中首脳会談を前に対中認識をすり合わせ、日米同盟の結束を示したい考えだ。会談後には就任後初となる国連総会の一般討論演説に臨み、国際社会が直面する課題に対する日本の貢献について説明する。

　高市、トランプ両氏は会談で、米国がインド太平洋地域への関与を継続・強化する方針を確認する見通し。中東情勢や、関税合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資、日米の金融政策なども話題に上る可能性がある。米政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長への制裁対象指定について、首相が言及するのかも焦点だ。

　首相は一般討論演説では、エネルギーなどの供給網（サプライチェーン）強じん化に向けた日本の考えを表明し、人工知能（ＡＩ）のリスクや規制を議論する必要性も訴える。出発前には公邸で記者団の取材に応じ、「北朝鮮による拉致の問題、気候変動対策の重要性、法の支配の重視、国連改革の必要性などを訴えたい」と強調した。

　また首相はニューヨーク滞在中、国連のグテレス事務総長やトルコのエルドアン大統領との個別会談も予定している。【ニューヨーク竹内望】