兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見を巡り、県は６日、フリージャーナリストの菅野完氏（５１）に対し、今後、会見への参加を認めないと通告した。県は「会見での不適切発言など、状況を総合的に勘案した」としている。この措置に対し、毎日新聞など１０社が加盟する県政記者クラブは「特定の記者の参加を認めないという知事の姿勢について再考を求める」との見解を県側に伝えた。

　斎藤氏の定例会見は、県と記者クラブの共催で開かれている。

　発端は６月３日の会見だった。斎藤氏のパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発した元県幹部（故人）を懲戒処分にしたことについて、対応が適切だったかを問われた斎藤氏は「結果的に不服申し立てはされなかった」と述べた。

　元県幹部は申立期限前に死亡しており、会見に出席していた菅野氏は、別の記者と斎藤氏のやり取りを遮る形で、「人の死を愚弄（ぐろう）するな」「人殺しやないか」などと発言し、非難した。

　斎藤氏はこの発言で名誉を傷つけられたとして、名誉毀損（きそん）容疑で県警に刑事告訴した。

　記者クラブは、発言内容を論評する立場にはないとする一方、会見の進行を妨げたとして菅野氏に一定期間、出席を控えるよう伝えた。その後、菅野氏が会見を妨害したことを謝罪し、再発防止を約束したことなどから再び参加を認めた。

　しかし、県は６日、一連の発言や経緯を踏まえ、「会見の円滑な運営のために参加を受け入れるのは困難と判断した」として、菅野氏に参加を認めないと通告した。県の担当者は「発言を撤回していないことなど再発の可能性がある」と説明した。斎藤氏が最終的に決定したという。

　これを受け、記者クラブは「定例会見は知事が説明責任を果たす場。多様な立場の記者が質問することには高い公益性がある」として再考を求めた。

　菅野氏は取材に「発言内容を問題としてきた県の対応は、憲法が禁じる検閲にあたるのではないか」と話している。【稲生陽、木山友里亜】