政府は９日、２０２７年４月から実施する方針の飲食料品の消費税減税や所得に連動した新たな給付制度に関する法案を閣議決定し、開会中の臨時国会に提出した。１２月１２日の会期末までの成立を目指す。

　法案では、飲食料品の消費税率を２７年４月から２年間、現行の８％から１％に引き下げることを盛り込んだ。

　減税とセットで導入する所得に連動した給付については名称を「就業者負担軽減支援金」とした。２７、２８年度に消費税率１％分の財源で先行導入し、減税終了後の２９年度から支援額を増やして本格的に始める。支援額や支援対象の線引きについては政令で定める。

　９日の参院本会議の代表質問で減税について問われた高市早苗首相は「支援のあり方として最善の方法であると考えている」と強調した。

　政府は減税などに必要な年５兆円の財源について、赤字国債に頼らない方針を掲げているが、具体策は示していない。片山さつき財務相は９日の記者会見で「財源確保の具体像について、今後の予算編成プロセスで確実に示していきたい」と述べた。

　政府は９日、減税や給付の実施に向けた関係省庁間の会議を初開催。レジシステム改修や事業者への周知、減税分の店頭価格などの課題を確認した。【妹尾直道】