宮城県は１９日、県営住宅の家賃について、２０１９年４月～今年８月に、６８世帯で計約５７０万円の過大徴収があったと発表した。家賃決定に伴う所得控除の算定ミスが原因。同様のミスは県内２３市町の運営する公営住宅計３３０世帯でも判明。県営と合わせ、誤徴収の総額は少なくとも計約２８００万円に上るとみられる。

　県営住宅について１世帯あたりの過大徴収額は１カ月あたり９００～２万９７００円。収入に応じた家賃決定の際、７０歳以上の扶養親族に適用される老人扶養控除（１０万円）について、公営住宅の入居名義人を除いて算定していた。公営住宅法の解釈を誤っていた。

　今年６月に国土交通省から算定方法を確認するよう通知があり、誤りに気付いた。１９年３月以前の誤徴収分については記録を破棄しており総額は不明という。

　また同様のミスが起きた２３市町では算定方法について県の助言を受けるなどしていた。県によると、１９年４月～今年８月で過大徴収額が最も大きかったのが石巻市の約５００万円（６９世帯）で、気仙沼市の約３１０万円（４２世帯）が続くなど、災害公営住宅が多い沿岸自治体で額が膨らんだ。仙台市は同様のミスによる過大徴収はなかったとしている。

　県住宅課の小野里啓課長は「県民の信頼を損ねる結果となった。深くおわび申し上げる」と謝罪した。県営住宅について、県は世帯構成や収入が判明すれば、過去１０年の過大徴収分に限り対象者に還付するとしている。問い合わせは同課（０２２・２１１・３２５２）。【遠藤大志】