中国外務省は２０日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、日中両政府が、中国による日本の水産物の輸入再開に向けた「共通認識」で合意に達したと発表した。

　合意内容は、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とともに、中国も参加する形でモニタリング（監視）体制を強化。中国はその後、「科学的証拠に基づいて関連措置を調整し、日本産水産物の輸入を段階的に再開する」としている。

　２０２３年８月に始まった処理水放出に対し、中国政府は「核汚染水」と非難して激しく反発。当初は放出停止を求めていたが、その後、日本政府に対して独自のモニタリングやサンプル採取を認めるよう要求していた。　【北京・河津啓介】