環境省と日本自然保護協会は１日、国内各地で動植物の状況を定点観測した結果、里山に生息する鳥類の１５％、チョウ類の３３％で個体数が年３・５％以上のペースで減っているとの報告書を公表した。この減少ペースが長期間続けば、スズメなどの身近な鳥やチョウが環境省レッドリストの絶滅危惧種の判定基準を満たす可能性があるという。

　環境省などは２００３年度から、全国のボランティアの協力を得て、国内１０００カ所で生態系の変化を調査する事業「モニタリングサイト１０００」を継続している。今回の報告書では２２年度までの調査結果をまとめた。

　報告書によると、身近な鳥やチョウの減少が特に顕著で、スズメは年３・６％、日本の固有種のセグロセキレイは８・６％のペースで減っていた。オオムラサキの減少率は年１０・４％とさらに深刻だった。農地や湿地などの開けた環境を好んで普段よく目にする種が減少していたという。

　環境省によると、地球温暖化で生存に適した気温ではなくなったことや、管理されなくなった里山が増えて生息環境が変わったことなどが背景にあるとみられる。

　調査に助言などをする専門家委員の石井実・大阪府立大名誉教授（昆虫生態学）は「深刻な結果だ。全国規模で里山の自然環境が変貌している」と話す。

　里山以外でも気候変動の影響とみられる変化が表れている。全国的に南方系のチョウが増加し、暖かい気候を好む樹木が増えた。アカガエルの産卵日が１０年で５～１０日早まり、サンゴ礁では夏の高水温が原因とみられる白化現象が頻繁にみられるようになった。

　湿地の減少など環境悪化による影響も深刻だという。シギやチドリなど内陸の湿地や沿岸域に生息する鳥類が１０年間で半減し、島しょ部ではカモメ類が大きく個体数を減らしたことが分かった。

　日本自然保護協会は調査結果を受け、生物多様性の回復に向け、モニタリング体制の強化とともに、地域で環境保全を進めるために「官民の支援の充実が求められる」などとする提言を公表した。【山口智】