カンボジアの首都プノンペンを拠点にした日本人グループの特殊詐欺事件で、日本国内の被害は１１０件、総額１０億円に上ることが捜査関係者への取材で判明した。被害者はいずれも高齢女性で、居住地は福岡や兵庫、北海道など２９道府県に及ぶという。

　埼玉県警は５日、一連の事件に関与した２０～４０代の男性２９人を詐欺と詐欺未遂容疑で追送検した。いずれも詐欺の電話をかける「かけ子」とみられている。

　捜査関係者によると、追送検容疑は２０２３年３～９月、介護施設の担当者を名乗り、和歌山市の女性（８３）ら９６人にカンボジアから電話。「（あなたは）介護施設に優先的に入居する権利を他人に譲渡した」「名義貸しは犯罪」などとうそを伝え、現金計７億６３１０万円と電子マネー８２０万円相当をだまし取ったなどとしている。

　このグループを巡っては、日本側からの情報提供でカンボジアの現地当局が２３年９月、拠点のアパートを摘発。２５人を拘束したほか、１００台超の携帯電話や電話をかける際に使ったとみられるメモ、高齢者の個人情報が記載された名簿などを押収した。

　県警は２５人を日本に移送して詐欺容疑などで逮捕し、今年１～４月には、すでに帰国していた４人も逮捕。被害の裏付け捜査を続けていた。押収したパソコンの精査から、少なくとも３０億円以上の詐欺に関与した可能性があるという。【安達恒太郎】