ＮＨＫのラジオ国際放送で中国人スタッフが不適切な発言をした事態を受け、引責辞任した傍田（そばた）賢治前理事が、ＮＨＫメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用された問題で、ＮＨＫ経営委員会は５日、傍田前理事に標準額から１０％減額して退職金を支給すると議決した。同日の経営委終了後、古賀信行経営委員長（野村ホールディングス名誉顧問）が記者団の取材に明らかにした。具体的な金額は公表していない。

　古賀氏は「執行部の提案を受けてそうしたが、個人的には、辞任というより降格だと思っており、満額払うべきじゃないかと思う。世の中（の批判）があるから、そういう判断をされたんだろうと今回は容認した」と語った。

　中国人スタッフが沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと８月に生放送中に発言した問題で、同局は９月１０日、傍田氏の辞任や、会長ら役員が報酬の一部を返納する処分を発表。その１週間後に、傍田氏が契約職員として復帰したことが毎日新聞の報道で明らかになった。局内外から「辞任後わずかな期間での再雇用で『偽装辞任』だ」などと批判の声が上がっている。【平本絢子】