２０２４年１１月の兵庫県知事選を巡り、ＰＲ会社社長が報酬を受け取り斎藤元彦知事陣営の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性が２１日、「ＳＮＳ（ネット交流サービス）監修はＰＲ会社にお願いした」という陣営広報担当者からの連絡があったと証言した。記者会見で明らかにした。

　男性らによると、知事選告示前の１０月５日、斎藤氏の動画発信などの手伝いを希望していた上原みなみ神戸市議を斎藤氏や広報担当者に引き合わせた。陣営側はＰＲ会社の女性社長の名を挙げて「動画編集は彼女しかできないから助かる」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画を撮影したという。

　しかし、広報担当者から男性には同日夜に断りの電話があり、翌６日には上原氏にも「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」という「ＬＩＮＥ（ライン）」のメッセージが送られてきた。

　取材に対し、上原氏も同様の説明をしている。会見で男性は「斎藤知事は事実関係をきちんと説明するべきだ」と話した。

　一連の問題は、女性社長が知事選後、「斎藤氏の広報全般を任せていただいた」とネット上で発信し表面化。大学教授らが１２月、「ネットによる選挙運動がＰＲ会社の業務として有償で行われており違法」として斎藤氏を公選法が禁じる買収、社長は被買収の疑いで神戸地検と県警に告発し、受理された。

　斎藤氏の代理人は、ポスターデザイン費など公選法で認められた範囲でＰＲ会社に約７０万円を支払ったと主張している。【栗田亨、大野航太郎】