愛媛県今治市は１９日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の住所などが記載された戸籍付票の写しを加害者に交付するミスが２０２４年に２件あったことを明らかにした。

　配偶者からの暴力や児童虐待などで危害を受ける恐れがある場合、自治体は被害者の申し立てを受けて加害者に住民票などの写しの交付を制限する支援措置を取る。市によると、市民課の職員が戸籍管理担当者への連絡を怠ったため戸籍管理システムに措置内容が反映されておらず、加害者２人に同５月と１０月、それぞれ写しを交付。いずれも加害者が被害者宅を訪れる事態を招いたという。

　市は「訪問でのトラブルは確認されていない」と説明。事態を把握した同１０月以降、支援措置対象者については戸籍、住民基本台帳を担当する職員２人以上でチェックシートによる確認を徹底するよう改めたという。市は１月、連絡を怠った職員を懲戒処分とした。【松倉展人】