米トランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ資格の取り消し措置を巡り、文部科学省は２７日、日本国内の全ての大学に対して留学生の受け入れを検討するよう求める事務連絡を出した。

　阿部俊子文科相は２７日の閣議後記者会見で「（留学生らに）不利益が生じないよう、外務省と連携し留学生らへの具体的な影響や大学の対応について米国政府に対して情報提供を求めている。留学生が学びを継続できるよう、受け入れ等の可能な支援策について大学に検討を依頼する」と述べた。

　また、ハーバード大に限らず米国の大学に在学中、または今後留学のために渡航予定の学生らから不安の声が上がっているとして、日本学生支援機構に相談窓口を設置するとした。

　ハーバード大を巡ってはトランプ政権が２２日、留学生の受け入れ資格の取り消しを決め、在学中の留学生も転出しない場合は滞在資格を失うと通知。ハーバード大は２３日、政権の決定を「違法で不当だ」として提訴。同日、東部マサチューセッツ州の連邦裁判所がこの措置の一時差し止めを命じた。

　これらの動きを受け、東京大はハーバード大の留学生らが学べなくなった場合、一時的に受け入れる方向で検討している。

　ハーバード大のホームページによると、ハーバード大には日本人の留学生や研究者２６０人が在籍する。【木原真希、斎藤文太郎】