農林水産省は２７日、随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、大手小売業者から購入の申請が殺到したため、いったん中止すると発表した。放出する３０万トンのうち、２０２２年産米２０万トンの購入希望が上限に達する見込みのため。より古米の２１年産米１０万トンの購入申請は上限を大幅に下回っている。

　農水省は２７日午後２時時点で、３３社から１５万７０７３トンの購入の申し込みがあったと発表した。既に一部の業者と契約を締結し、早ければ２９日には備蓄米を引き渡す方針だ。

　申し込みがあった約１５・７万トンのうち、９６％が２２年産の購入希望で、より古米である２１年産の人気がないことが浮き彫りになった。契約は先着順のため、２２年産の争奪戦が起こったとみられる。

　同省によると、各事業者の申込数量（２７日午後２時時点）は、流通大手イオンの関連会社、イオン商品調達が２万トン▽ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）が１万５０００トン▽サンドラッグが１万２８６６トン▽スーパーのオーケーが１万５００トン▽アイリスアグリイノベーション、楽天グループなどが各１万トン――などとなっている。

　また、小泉進次郎農相は２７日の閣議後記者会見で、政府備蓄米を任意の業者に定めた価格で売り渡す随意契約について、これまでの大手小売業者に加え、中小規模の小売事業者にも広げる検討をしていることを明らかにした。中小規模のスーパーや米穀店にも届けることを目指す。流通網を広げ、消費者の手に入りやすいようにする。中小規模の小売業者から要望が出ていた。

　これまでは対象を年１万トン以上を扱う大手小売業者に限定していたが、１万トン未満に広げることを検討する。精米工程の作業に時間がかかっていることが備蓄米の流通遅れの一因になっているとの指摘が出ていた。精米機を持つ米穀店などと契約し、直接届けることで円滑なコメ供給を進める。

　一方、小泉農相は２６日夜の民放番組で、コメの輸入拡大の可能性を問われ「あらゆる選択肢は否定しない」と含みを持たせた。江藤拓前農相は、コメ輸入拡大について「国民の将来にわたる不安に寄り添えるのか、大いに疑問を持っている」と述べており、消極的だった。新旧農相で姿勢の違いが表れた。　【中津川甫、渡辺暢、安部志帆子】